井野経済産業副大臣は15日、モンゴル国のドルジハンド副首相と都内で会談を行いました。この会談は、日本とモンゴル両国間の経済協力関係をさらに深化させることを目的として開催されたものです。特に、エネルギー安全保障や重要鉱物資源の安定供給に向けた協力体制の構築について重点的に協議が行われました。
会談では、モンゴルが豊富に保有するレアアースや銅、石炭などの鉱物資源の開発・輸出促進について話し合われました。モンゴルは世界のレアアース埋蔵量の約20％を占めるとされ、日本にとって重要な調達先の一つとなっています。両国は、鉱山開発技術の移転や日本企業の投資促進を通じて、持続可能な資源開発を推進することで合意しました。
また、再生可能エネルギー分野での協力拡大についても議題となりました。モンゴルは豊富な風力・太陽光発電のポテンシャルを持ち、推計では風力発電だけで2,600ギガワット程度の発電能力があるとみられています。日本の技術力とモンゴルの自然環境を活用した、クリーンエネルギー開発プロジェクトの具体化に向けた協議が進められました。
貿易面では、2025年の日モンゴル間貿易額が前年比約15％増加したことが報告されました。特に日本からの機械・設備輸出が好調で、モンゴルのインフラ整備需要の高まりを受けて、今後も拡大基調が続くとみられています。両国は、貿易手続きの簡素化や物流インフラの改善を通じて、さらなる貿易促進を図ることで一致しました。
人材交流の促進についても重要な議題となりました。モンゴルから日本への技能実習生受け入れ拡大や、日本の大学・研究機関での留学生受け入れ増加に向けた制度整備について協議されました。業界関係者によると、特に鉱業・エネルギー分野での専門人材育成が両国共通の課題となっており、教育協力の重要性が高まっているとされます。
今回の会談を受けて、両国は今年秋をめどに経済協力に関する具体的なロードマップを策定する予定です。特に、重要鉱物資源の安定供給体制構築と再生可能エネルギー開発について、官民一体となった取り組みを加速させる方針です。地政学的リスクが高まる中、資源外交の多様化を進める日本にとって、モンゴルとの関係強化は戦略的に重要な意味を持つとみられています。
