米上院が暗号資産法「CLARITY法案」可決、規制ルール明確化へ

米上院は15日（現地時間）、暗号資産の包括的な規制法案「CLARITY法案」を可決しました。同法案は、これまで曖昧だったステーブルコイン、分散型金融（DeFi）、NFT（非代替性トークン）などの規制ルールを明確化することを目的としており、米国における暗号資産業界の法的枠組みが大きく前進することになります。

CLARITY法案は「Clarifying Legal Authority for Regulation in the Technology and Innovation sector Act」の略称で、暗号資産の分類基準を明確にし、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄範囲を整理する内容が盛り込まれています。特に、ステーブルコインについては発行に必要な準備金の保有義務や監査要件を定め、DeFiプロトコルについては分散性の程度に応じた規制の適用基準を設けています。

法案の可決は、共和党と民主党の超党派による支持を得て実現しました。上院での採決では、賛成票が過半数を大きく上回ったとみられ、暗号資産業界への規制明確化を求める声が両党で高まっていることを示しています。これまで米国では、暗号資産に関する規制が複数の機関にまたがり、事業者にとって不透明な状況が続いていました。

同法案では、暗号資産取引所の登録要件も厳格化されており、顧客資産の分別管理や資本要件の充実が求められます。また、機関投資家向けのカストディサービスについても新たなライセンス制度を導入し、業界の健全性向上を図る内容となっています。業界関係者によると、これらの規制により暗号資産市場の透明性が向上し、機関投資家の参入が促進される可能性があるとされています。

一方で、規制の明確化により、これまでグレーゾーンで事業を展開していた一部の暗号資産関連企業には大きな影響が及ぶ見通しです。特に、DeFi分野では分散性の定義や運営主体の責任範囲が明文化されることで、既存のサービス提供方法の見直しを迫られるケースも想定されます。

法案は今後、下院での審議を経て大統領の署名により成立する予定です。業界関係者は、下院でも可決される可能性が高いとの見方を示しており、早ければ2026年後半にも新たな規制枠組みが施行される見通しです。この動きは、日本や欧州など他国の暗号資産規制にも影響を与える可能性があり、グローバルな規制標準化に向けた重要な一歩となることが期待されています。