兵庫県神戸市の三宮センター街で、地元大学生らが消費者トラブル被害の未然防止を呼びかける活動を実施しています。この取り組みは、近年増加している若年層を狙った詐欺被害や悪質商法への対策として、学生目線での啓発活動の効果が期待されています。
消費者庁の統計によると、2025年度の20代の消費者トラブル相談件数は前年度比約15%増加したとみられ、特にSNSを通じた投資詐欺やマルチ商法による被害が深刻化しています。被害額は1件あたり平均50万円を超えるケースも報告されており、学生生活に深刻な影響を与える事例が相次いでいます。
今回の活動では、参加学生がセンター街を訪れる買い物客や通行人に対し、消費者トラブルの典型的な手口や対処法を説明するパンフレットを配布しています。特に「必ず儲かる」といった甘い言葉に注意することや、契約前の十分な検討期間の重要性について重点的に説明を行っています。
神戸市消費生活センターによると、市内での消費者相談は年間約3,000件に上り、このうち約30%が39歳以下の若年層からの相談となっています。特に大学生が多く住む灘区や東灘区では、アルバイト先での悪質な勧誘や、友人関係を利用した投資話によるトラブルの相談が増加傾向にあります。
業界関係者によると、消費者教育においては同世代による啓発活動が特に効果的とされており、今回のような学生主体の取り組みは他の自治体でも注目を集めています。実際に、学生による啓発活動を行った地域では、若年層の消費者トラブル相談件数が減少する傾向が見られるという報告もあります。
今回の活動は今月末まで週末を中心に継続される予定で、参加大学の拡大も検討されています。また、活動の成果を踏まえて、秋以降には他の商店街や大学キャンパス周辺でも同様の取り組みを展開することが検討されており、若者による若者のための消費者保護活動として定着することが期待されています。
