高市早苗首相は19日、2026年度補正予算の編成検討を表明しました。政府関係者によると、経済情勢の変化に対応するための措置として位置づけられており、具体的な規模や内容については今後詰めていく方針です。
補正予算編成の背景には、足元の経済情勢への対応が挙げられています。2026年度当初予算は約112兆円規模で成立していますが、想定を上回る物価上昇や国際情勢の変化により、追加的な経済対策が必要との判断に至ったとみられます。
政府内では補正予算の規模について議論が続いています。業界関係者の間では数兆円規模になる可能性も指摘されており、その場合の財源確保が大きな課題となります。国債発行の増額か、既存予算の組み替えによる対応かで、与党内でも意見が分かれているもようです。
補正予算の柱となる政策分野についても注目が集まっています。経済対策のほか、エネルギー価格高騰対策、デジタル化推進、防災・減災対策などが盛り込まれる見通しです。特に中小企業支援や家計負担軽減策については、野党からも一定の理解が示される可能性があります。
編成スケジュールについては、夏の参議院選挙を控えていることから、6月中の閣議決定を目指す方向で調整が進められています。ただし、与党内の合意形成や野党との調整次第では、スケジュールが後ずれする可能性も残されています。
財政健全化への影響も懸念材料の一つです。政府は2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を掲げていましたが、補正予算の規模によっては、中長期的な財政再建計画の見直しが避けられない状況となる可能性があります。今後の政府の説明と国会での議論が、補正予算の行方を左右することになりそうです。
