SMBC・富士通・ソフトバンクが医療分野で業務提携、国産ヘルスケア基盤構築へ

SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は19日、健康・医療分野での業務提携に合意したと発表しました。3社は連携して国産ヘルスケア基盤を構築し、国民の健康寿命延伸と医療機関の経営効率化、国の医療費抑制に寄与することを目指します。

今回の提携では、SMBCグループが金融サービスとデータ分析のノウハウを、富士通がIT技術とシステム構築力を、ソフトバンクが通信インフラとデジタル技術をそれぞれ提供します。3社の強みを組み合わせることで、従来にない包括的なヘルスケアソリューションの開発を進める計画です。

日本の医療費は高齢化の進展に伴い年々増加しており、2023年度の国民医療費は推計で45兆円を超えたとみられています。政府は2040年までに健康寿命を3年以上延伸する目標を掲げており、予防医療や医療DXの推進が急務となっています。

構築予定の国産ヘルスケア基盤では、個人の健康データを安全に管理・活用できるシステムを整備します。医療機関間でのデータ連携を促進し、診療の効率化や重複検査の削減を図ることで、医療費の適正化につなげる狙いです。また、AIを活用した予防医療サービスの提供も検討されています。

医療DX分野では近年、海外企業によるサービスが先行しており、国内企業による基盤整備の重要性が指摘されてきました。今回の提携により、日本の医療データを国内で安全に管理・活用できる環境の構築が期待されています。

3社は2026年度中にサービスの実証実験を開始し、2027年度の本格運用を目指すとしています。将来的には他の企業や研究機関との連携も視野に入れており、日本の医療・ヘルスケア産業全体の競争力向上に貢献していく方針です。