5月19日、東京・永田町の国会議事堂前で憲法改正に反対する集会が開催され、主催者発表で約1万人が参加しました。「憲法守れ」のスローガンを掲げ、参加者らは色とりどりのプラカードや横断幕を手に、平和憲法の維持を訴えました。
この集会は「19日行動」と呼ばれる定例の抗議活動の一環で、毎月19日に国会前で開催されています。19日という日付は、安全保障関連法が成立した2015年9月19日にちなんでおり、2015年以降継続して行われているとみられます。今回の参加者数は、近年の同様の集会と比較しても大規模な動員となったもようです。
集会では、現行憲法第9条の戦争放棄条項の維持や、基本的人権の尊重といった憲法の基本原則を守ることの重要性が強調されました。参加者の多くは中高年層が占めており、年金受給世代を中心とした市民が多数を占めていたとの報道があります。会場では憲法に関する書籍の販売や、平和を訴えるパフォーマンスも行われました。
憲法改正をめぐる議論は、政府与党が改憲への意欲を示す一方で、野党や市民団体が反対の立場を鮮明にしており、国民世論も分かれている状況が続いています。世論調査では憲法改正への賛否が拮抗するケースも多く、国民的な合意形成には時間を要するとの見方が一般的です。
主催団体側は今後も毎月19日の定例行動を継続していく方針を示しており、憲法改正議論の動向に応じてさらなる活動の拡大も検討しているとみられます。一方で、政府与党も改憲に向けた国民的議論の深化を図る姿勢を崩しておらず、憲法をめぐる論戦は今後も活発化することが予想されます。
