高市早苗首相は20日午後3時から、第221回国会の国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）で野党各党首と論戦を交わしました。今回の党首討論では、石油化学製品の原料となるナフサの価格高騰対策と、追加の経済対策を盛り込んだ補正予算の編成方針が主要な議題となりました。
ナフサ価格については、中東情勢の不安定化や円安の影響により、2026年に入って高止まりが続いている状況です。石油化学工業協会の報告によると、ナフサ価格は2025年平均と比較して約15%上昇しており、プラスチック製品や合成繊維などの製造コストに深刻な影響を与えているとみられます。
党首討論では、野党側からナフサ価格高騰に対する緊急支援策の具体的な内容や実施時期について質問が相次ぎました。石油化学産業は日本の基幹産業の一つで、関連企業は全国で約2,000社、従業員数は約30万人規模とされており、価格高騰の長期化は雇用や地域経済への波及効果が懸念されています。
補正予算については、政府が検討している規模や財源確保の方法が焦点となりました。関係者によると、補正予算案には中小企業向けの資金繰り支援や、エネルギー価格高騰に対する家計支援策も含まれる可能性があるとの見方が出ています。財務省は2026年度当初予算の執行状況を踏まえながら、補正予算の規模を慎重に検討している模様です。
今回の党首討論は第221回国会で初回となるもので、会期末まで約1か月となった中での重要な政策論戦の場となりました。野党側は補正予算案の早期提出を求める一方、与党側は適切な時期での提出を目指す姿勢を示しているとされます。
今後は党首討論での議論を受けて、政府がナフサ対策の具体案をいつ示すかが注目されます。補正予算については、6月中旬とみられる会期末までに提出・成立させるためのスケジュール調整が本格化する見込みで、与野党間の協議が活発化しそうです。石油化学業界では早期の対策実施を求める声が高まっており、政府の対応が急がれています。
