ChatGPTで知られる人工知能（AI）開発大手のオープンAIが、数週間内に新規株式公開（IPO）の非公開申請を米証券取引委員会（SEC）に提出する見通しであることが21日、関係筋の話で明らかになった。早ければ今年9月の上場を目指しているとみられる。
同社は2022年11月のChatGPT公開以降、生成AI分野で急成長を遂げており、2024年10月の資金調達ラウンドでは企業価値が1570億ドル（約24兆円）と評価されていた。マイクロソフトを筆頭に、複数の大手テック企業や投資ファンドから総額130億ドル超の資金を調達している。
関係筋によると、オープンAIの2025年の売上高は40億ドル（約6200億円）を超える見込みで、前年比で約2.5倍の成長を記録するとみられる。主力サービスのChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」の契約者数は世界で1000万人を突破し、企業向けサービスも好調な拡大を続けている。
生成AI市場全体は急速な拡大を続けており、調査会社各社の推計では2030年までに市場規模が1兆ドルを超える可能性が指摘されている。オープンAIはこの市場でグーグルやメタ、アマゾンなどの大手テック企業と激しい競争を繰り広げている状況だ。
ただし、IPO実現には複数の課題も指摘されている。同社は現在、営利企業への組織変更を進めている最中で、この手続きの完了がIPOの前提条件となるとみられる。また、AI技術の規制強化に関する政策動向や、高額な計算コストによる収益性への懸念も投資家の注目点となっている。
オープンAIのIPOが実現すれば、近年最大規模の技術系新規上場案件の一つとなる可能性が高い。生成AI分野の成長性と収益モデルの確立度合いを測る重要な指標として、投資家や業界関係者の注目が集まっている。同社の上場は、AI業界全体の今後の発展にも大きな影響を与えるとみられる。
