オープンAI、数週間内にIPO非公開申請へ　9月上場目指す

AI開発大手のオープンAI（OpenAI）が、数週間内に新規株式公開（IPO）の非公開申請を行う方針であることが、事情に詳しい関係筋の話で21日明らかになった。早ければ9月の上場を目指しており、AI業界では注目度の高いIPOとなる見通しです。

オープンAIは2015年に設立された人工知能研究開発企業で、対話型AI「ChatGPT」の開発元として世界的に知られています。同社は2023年後半から急速に注目を集め、ChatGPTは公開から2カ月で月間アクティブユーザー数が1億人を超える記録的な成長を遂げました。現在、ChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」は月額20ドルで提供されており、企業向けサービスも展開しています。

関係筋によると、オープンAIの企業価値は直近の資金調達ラウンドで800億ドル（約12兆4000億円、1ドル＝155円換算）を超える評価を受けているとみられます。IPOが実現すれば、近年のテクノロジー企業としては大規模な上場案件となる可能性があります。同社は2022年以降、マイクロソフトから累計130億ドル規模の出資を受けており、戦略的パートナーシップを構築しています。

AI市場全体は急速な拡大を続けており、業界関係者によると生成AI市場は2030年までに数千億ドル規模に成長するとの予測もあります。オープンAIはこの市場で先行者利益を享受する立場にあり、企業向けのAPI提供やライセンス事業でも収益を拡大している状況です。一方で、グーグルやメタ（旧フェイスブック）など大手テック企業との競争も激化しています。

IPO申請に向けて、オープンAIは財務体制の整備や規制対応の準備を進めているとみられます。AI技術の安全性や倫理的な利用に関する議論が世界的に高まる中、同社は責任あるAI開発の姿勢を示すことが重要な課題となっています。また、収益の持続可能性や将来の成長戦略についても、投資家に対する説明責任が求められることになります。

今後、オープンAIのIPOが実現すれば、AI業界全体の評価基準や投資環境に大きな影響を与える可能性があります。同社の上場は、生成AI技術の商業化が本格化していることを象徴する出来事として注目されており、他のAI企業の資金調達や事業戦略にも影響を及ぼすとみられます。9月の上場に向けて、市場関係者の関心が高まっています。