米メタ（旧フェイスブック）が8000人規模の大幅な人員削減を実施することが21日、明らかになりました。同社は生成AI事業への経営資源集中を目的とした組織再編を本格化させており、従来の事業領域から人工知能分野への戦略転換を加速させています。
今回の人員削減は、メタにとって2022年11月の1万1000人削減、2023年3月の1万人削減に続く3度目の大規模リストラとなります。削減対象は主にメタバース関連部門やマーケティング部門とみられ、一方でAI研究開発部門は人員を増強する方針です。業界関係者によると、同社は今後数年間でAI関連の人材を現在の約2倍に拡大する計画を検討しているとされます。
メタは2024年後半から生成AI分野への投資を大幅に拡大しており、大規模言語モデル「Llama」シリーズの開発に年間約200億ドル（約3兆1000億円）を投じています。同社のAI戦略は、フェイスブックやインスタグラムなどの既存サービスにAI機能を統合するとともに、企業向けのAIソリューション事業の拡大を目指しています。
今回の組織再編は、メタの事業構造にも大きな変化をもたらすとみられます。同社は従来の主力事業である広告事業に加え、AI技術を活用した新たな収益源の確立を急いでいます。特に生成AI分野では、オープンAIやマイクロソフトとの競争が激化しており、開発スピードの向上が急務となっています。
一方で、メタバース事業への投資は大幅に縮小される見込みです。同社のメタバース部門「リアリティラボ」は2023年に約135億ドルの営業損失を計上しており、投資家からは事業の見直しを求める声が高まっていました。今回の再編により、VR・AR関連の研究開発予算は従来の3分の1程度に削減される可能性があります。
テック業界では、AI事業への経営資源集中を目的とした組織再編が相次いでいます。アマゾンやグーグルも同様の戦略転換を進めており、従来の事業領域からAI分野への人材シフトが業界全体のトレンドとなっています。専門家は、この動きが今後数年間続くとの見方を示しています。
メタの今回の決断は、生成AI市場での競争力確保を最優先に据えた戦略的判断といえます。同社がAI事業でどこまで存在感を示せるかが、今後の成長を左右する重要な要素となりそうです。人員削減による短期的なコスト削減効果と、AI投資による中長期的な収益拡大のバランスが注目されます。
