オープンAI、9月上場目指しIPO申請へ ソフトバンクG株価急反発

対話型AI「ChatGPT」を開発する米オープンAIが、数週間内に新規株式公開（IPO）の非公開申請を行う方針であることが21日、関係筋の話で明らかになった。早ければ今年9月の上場を目指しており、時価総額は最大158兆円に達する可能性があると米メディアが報じている。

この報道を受けて、オープンAIに出資するソフトバンクグループの株価が急反発した。同社は2019年からオープンAIへの投資を開始しており、今回のIPO実現により大きな投資収益が期待される。市場関係者は「生成AI分野のリーディングカンパニーの上場は、関連企業にとって大きな転換点となる」と注目している。

オープンAIの企業価値については、複数の報道で135兆円から158兆円の幅で評価されている。同社は2022年11月のChatGPTリリース以降、急速に事業を拡大し、生成AI市場の牽引役として存在感を高めてきた。月間アクティブユーザー数は1億人を超え、企業向けサービスも好調に推移している。

一方で、同社は巨額の研究開発投資やインフラ投資により赤字経営が続いており、収益化が大きな課題となっている。AI開発には膨大な計算資源が必要で、データセンターやGPUなどのハードウェア投資に加え、優秀な人材の確保にも多額の費用を要している。IPOによる資金調達は、こうした投資資金の確保が主な目的とみられる。

オープンAIの上場は、生成AI業界全体にとって重要な節目となる可能性が高い。同社の株式公開が実現すれば、AI関連企業の投資環境や評価基準に大きな影響を与えると予想される。また、競合他社の上場戦略や資金調達にも波及効果をもたらすとみられ、テクノロジー業界の動向が注目されている。