自由民主党の政治制度改革本部は22日、衆議院比例代表制度における「投票意思との乖離」の是正を図る基本的考え方を発表しました。現行制度では、有権者の投票行動と実際の議席配分に差異が生じるケースがあるとして、制度改革の必要性を指摘しています。
現在の衆議院比例代表制度は、全国を11ブロックに分けて各政党の得票率に応じて議席を配分するドント式を採用しています。しかし、政治制度改革本部では、この制度により有権者の投票意思が正確に反映されない場合があるとの問題意識を示しました。特に、各ブロック間での得票率と議席配分の格差が課題として挙げられています。
改革案の具体的な内容については、今後の検討課題とされていますが、関係者によると、ブロック制の見直しや議席配分方式の変更などが検討対象となる可能性があります。また、小政党への配慮や地域代表性の確保といった観点からも、制度設計の議論が進められる見通しです。
衆議院の比例代表制度をめぐっては、これまでも様々な改革論議が行われてきました。2017年の衆院選では、比例代表での得票率と議席獲得率の間に最大で約3ポイントの差が生じたブロックもあり、制度の公平性について疑問視する声が上がっていました。
野党各党からは、自民党の改革案に対する反応が注目されます。立憲民主党や日本維新の会などは、これまでも選挙制度改革について独自の見解を示しており、今回の提案についても党内での検討を進めるとみられます。選挙制度は各党の議席獲得に直接影響するため、与野党間での調整が重要な課題となります。
政治制度改革本部では、今後数か月をかけて具体的な制度設計について議論を深め、年内をめどに改革案をまとめる方針です。ただし、選挙制度の変更には公職選挙法の改正が必要となるため、国会での審議や他党との合意形成が不可欠となります。有権者の投票意思をより正確に反映する制度構築に向けた議論の行方が注目されます。
