オープンAI上場申請へ、企業価値135兆円評価も赤字経営が課題

対話型AI「ChatGPT」を開発・運営するオープンAIが、株式上場に向けた申請準備を進めていることが22日、関係筋の話で明らかになりました。同社の企業価値は最大で135兆円規模との評価もあり、実現すれば史上最大級のIPO（新規株式公開）となる可能性があります。

オープンAIは2015年に非営利団体として設立され、その後営利部門を設立してマイクロソフトなどから巨額の投資を受けてきました。2022年11月にChatGPTを公開して以降、生成AI分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立し、世界中で数億人のユーザーを獲得しています。

しかし、同社は急速な成長の一方で財務面での課題を抱えています。AI開発に必要な高性能コンピューターの調達や研究開発費、人材確保などで巨額の投資を続けており、現在も赤字経営が続いているとされます。業界関係者によると、月間の運営コストだけで数百億円規模に上るとみられています。

上場申請の報道を受けて、主要投資家であるソフトバンクグループの株価は前日比で大幅に上昇しました。ソフトバンクGはオープンAIに対して複数回にわたって投資を行っており、上場が実現すれば大きな投資収益を得る可能性があります。

生成AI市場は急速に拡大しており、調査会社の推計では2030年までに世界市場規模が数十兆円に達する見通しです。オープンAI以外にも、グーグルやアマゾンなどの大手テック企業が競争を激化させており、資金調達の必要性が高まっています。

ただし、AI技術をめぐっては規制強化の動きも各国で進んでおり、上場時期や条件については慎重な検討が必要とみられます。また、収益性の改善や持続可能なビジネスモデルの確立が、投資家からの評価を得る上で重要な課題となりそうです。

今後、オープンAIの上場が実現すれば、AI業界全体の発展に大きな影響を与えると予想されます。同社の動向は、テクノロジー業界だけでなく、グローバルな株式市場においても注目を集める重要なイベントとなる可能性が高いです。