オープンAI、上場申請へ　企業価値135兆円評価も赤字経営が課題

対話型AI「ChatGPT」を開発したオープンAI社が、株式上場に向けた申請準備を進めていることが22日、関係者の話で明らかになりました。同社の企業価値は最大で1兆ドル（約135兆円）に達するとの評価もあり、実現すれば史上最大級の新規株式公開（IPO）となる可能性があります。

オープンAIは2015年に非営利組織として設立され、2019年に営利部門を設立しました。ChatGPTの大成功により、2023年以降は急速に企業価値が上昇しており、直近の資金調達ラウンドでは1570億ドル（約21兆円）の評価を受けていたとされます。今回の上場検討により、さらなる評価額の上昇が予想される状況です。

同社の主力サービスであるChatGPTは、2022年11月の公開以来、世界中で爆発的な普及を見せています。月間アクティブユーザー数は1億人を超えるとみられ、企業向けのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サービスも好調な成長を続けています。また、GPT-4をはじめとする大規模言語モデルの技術力は業界でも高く評価されています。

一方で、オープンAIは巨額の研究開発投資とインフラ費用により、現在も赤字経営が続いているとみられます。AI モデルの訓練には膨大な計算リソースが必要で、年間の運営費用は数十億ドル規模に上るとの報道もあります。収益化モデルの確立と持続可能な成長戦略の構築が、投資家からの重要な評価ポイントとなりそうです。

AI業界では競争が激化しており、グーグルやマイクロソフト、メタなどの大手テック企業が相次いで生成AI分野への投資を拡大しています。オープンAIが上場を通じて調達する資金は、こうした競合との技術開発競争において重要な役割を果たすとみられます。

上場時期や具体的な調達額については、まだ正式な発表はありませんが、業界関係者は2024年後半から2025年にかけての実現を予想しています。オープンAIの動向は、生成AI市場全体の今後の発展方向を占う重要な指標として、世界中の投資家や企業から注目を集めています。