高市首相を支持する自民党の政策研究会「国力研究会」が22日、正式に発足した。同研究会には自民党所属議員の約８割にあたる３４７人が参加し、首相の政策基盤を強化する大規模な支持組織として注目を集めている。
国力研究会は、経済安全保障や防衛力強化、エネルギー政策などを重点分野として掲げており、高市政権が推進する「新しい資本主義」の理念を政策面で支える役割を担う。参加議員数は自民党の派閥横断的な支持の広がりを示すものとみられ、政権基盤の安定化に寄与する可能性がある。
同研究会の発足は、物価高や円安への対応を巡って野党からの追及が続く中、党内結束を図る狙いがあるとの見方が強い。特に、エネルギー価格の高騰や食料品価格の上昇が家計を圧迫している現状において、政権への求心力を維持する必要性が高まっている。
自民党内では、これまでにも政策研究会が複数設置されてきたが、３４７人という参加規模は過去最大級とされる。党関係者によると、研究会は月１回程度の頻度で開催され、各分野の専門家を招いた勉強会や政策提言の取りまとめなどを行う予定という。
一方で、これだけ大規模な支持組織の結成は、党内における異なる政策路線との対立を鮮明化させる可能性も指摘されている。特に、財政政策や外交政策を巡っては、党内にも多様な意見が存在しており、今後の政策決定過程への影響が注目される。
国力研究会は今後、夏の参議院選挙に向けた政策パッケージの策定や、秋の臨時国会での重要法案審議において、政権の政策実現を後押しする役割を果たすとみられる。高市政権にとって、この大規模な支持組織をいかに政策実現に活用できるかが、政権運営の安定化の鍵を握ることになりそうです。
