総務省が23日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.2となり、前年同月比で1.4%上昇しました。上昇率は前月の1.8%から0.4ポイント縮小し、3カ月連続で日本銀行が目標とする2%を下回る結果となりました。
上昇率の縮小は、政府のエネルギー価格抑制策が主な要因とされています。電気代は前年同月比で3.2%下落し、都市ガス代も2.8%下落しました。これらの項目は前月まで上昇傾向にありましたが、4月から本格化した政策支援により大幅に押し下げられました。
一方、食料品は依然として高い上昇率を示しています。生鮮食品を除く食料は4.1%上昇し、特に調理食品が5.3%、菓子類が4.8%それぞれ上昇しました。原材料価格の高騰や人件費の上昇が背景にあるとみられます。
サービス分野では、宿泊料が8.7%上昇したほか、外食が3.9%上昇するなど、経済活動の正常化に伴う需要回復の影響が続いています。また、携帯電話通信料は政策効果の一巡により、前年同月比での下落幅が縮小傾向にあります。
地域別では、関東地方が1.6%上昇と全国平均を上回った一方、九州地方は1.1%上昇にとどまりました。エネルギー価格の地域差や、地方における賃金上昇の遅れが影響しているとみられます。
専門家の間では、エネルギー価格抑制策の効果が一時的なものであることから、政策支援が縮小される下半期以降の物価動向に注目が集まっています。また、賃金上昇が物価上昇に追いつくかどうかが、今後の消費動向を左右する重要な要因となりそうです。
