4月消費者物価1.4%上昇、3カ月連続2%割れ

総務省が23日発表した4月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は、前年同月比1.4%上昇となりました。3月の1.6%上昇から0.2ポイント鈍化し、3カ月連続で日本銀行の物価目標である2%を下回る結果となりました。

物価上昇の鈍化には、政府によるエネルギー価格抑制策が大きく影響したとみられます。電気・都市ガス代は前年同月比でマイナス7.2%となり、3月のマイナス6.8%からさらに下落幅が拡大しました。また、ガソリン価格も補助金制度により前年同月比2.1%の下落となりました。

一方、食料品価格は依然として上昇が続いています。生鮮食品を除く食料は前年同月比2.8%上昇となり、3月の2.9%からわずかに鈍化したものの、高い水準を維持しています。特に調味料や冷凍食品などの加工食品で価格上昇が目立ちました。

消費者の節約志向の高まりを受けて、小売業界にも変化が現れています。スーパーマーケットでは自社ブランド商品の売り上げが拡大し、雑貨店では低価格帯商品への需要が増加傾向にあります。業界関係者によると、消費者の価格への関心は過去数年で最も高い水準にあるということです。

政府は物価高騰対策として、令和8年度の新たな支援事業を準備中とされています。地域によっては「がやポン」などの電子クーポンを活用した食料品支援策も検討されており、消費者の負担軽減に向けた取り組みが進んでいます。

エネルギー価格については、国際的な原油価格や為替動向が引き続き影響要因となる見込みです。専門家は、政府の価格抑制策が継続される限り、当面は物価上昇率が2%を大幅に上回る可能性は低いとの見方を示しています。ただし、食料品価格の動向や世界経済の状況によっては、物価環境に変化が生じる可能性もあり、今後の推移が注目されます。