横浜市立大学など県内6病院、医療データ連携ハブを構築

横浜市立大学は25日、神奈川県内の6つの医療機関と共に「よこはま医療データハブ」の構築を目的とした臨床データ連携・共同研究に関する連携協定を締結したと発表しました。同大学が幹事機関となり、地域の医療データを活用した研究基盤の整備を進めます。

今回の連携協定には、横浜市立大学附属病院をはじめとする県内の主要医療機関が参加しています。各病院が保有する臨床データを安全に共有し、共同研究を通じて医療の質向上と新たな治療法の開発を目指します。データの匿名化や個人情報保護については、厳格なガイドラインに基づいて運用される予定です。

医療データハブの構築により、これまで各病院で個別に蓄積されていた臨床情報を統合的に活用できるようになります。症例数の増加により、より精度の高い研究結果が期待されるほか、希少疾患の研究促進や個別化医療の発展にも寄与するとみられます。

国内では、医療分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が急務となっており、政府も「医療DX推進本部」を設置するなど、医療データの利活用促進に向けた取り組みを強化しています。厚生労働省の推計によると、医療データの効果的な活用により、医療費の削減効果は年間数千億円規模に上る可能性があるとされています。

一方で、医療データの連携には技術的課題も存在します。異なる病院システム間でのデータ標準化や、セキュリティ確保、研究倫理の徹底など、解決すべき課題は多岐にわたります。業界関係者は、これらの課題を段階的に解決していく必要があると指摘しています。

今回のハブ構築は、2026年度内の本格運用開始を目標としており、将来的には神奈川県全域の医療機関への拡大も検討されています。医療データの活用が進むことで、地域医療の質向上と効率化の両立が期待されます。