日経平均4日ぶり反落、半導体関連で利益確定売り

26日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比162.1円安（0.25%安）の64,996.09円で取引を終えました。一方、東証株価指数（TOPIX）は前日と変わらずの105.18ポイントとなり、横ばいでの推移となりました。

市場関係者によると、この日の下落は主に半導体関連銘柄の一角で利益確定売りが膨らんだことが要因とされています。これまで3日連続で上昇を続けてきた反動もあり、投資家の間では一旦利益を確保する動きが広がりました。

半導体関連株は今年に入ってから人工知能（AI）需要の拡大期待を背景に大幅な上昇を続けてきました。しかし、足元では株価水準の高さを警戒する声も出始めており、業界関係者の間では「一時的な調整は健全な動き」との見方も聞かれています。

外国為替市場では、円相場が1ドル＝159.14円台で推移しており、依然として円安水準が続いています。円安は輸出企業にとって追い風となる一方で、輸入コストの上昇による企業収益への影響も懸念されています。

野村證券では2026～27年度の日本経済見通しを改定し、中東情勢の影響を「5つの層」で評価する分析を公表しています。地政学的リスクが世界経済に与える影響への関心が高まる中、投資家はこうした外部要因にも注意深く目を向けています。

今後の市場動向について、専門家は「半導体関連の調整がどの程度続くかが焦点となる」と指摘しています。来週にかけては米国の経済指標発表も控えており、海外市場の動向も日本株の方向性を左右する要因として注目されそうです。