情報会議設置法案が27日成立、インテリジェンス改革第1弾

政府のインテリジェンス機能強化を目指す「情報会議設置法案」が27日、参議院本会議で可決され、成立しました。同法案は内閣官房に新たな情報統括組織を設置することを柱とし、各省庁に分散している情報収集・分析機能の一元化を図るものです。政府が掲げる「インテリジェンス改革」の第1弾として位置づけられています。

新設される情報会議は、内閣官房副長官補を議長とし、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などの情報担当者で構成されます。従来は各省庁が独自に収集・分析していた安全保障関連情報を集約し、総理大臣や関係閣僚への報告体制を一本化します。また、サイバー攻撃や経済安全保障に関する情報についても、同会議が統括することになります。

法案審議では、情報の秘匿性確保や国民の知る権利との両立が主要な争点となりました。与党は「国際情勢の複雑化に対応するため、迅速で的確な情報分析が不可欠」として法案の意義を強調。一方、野党の一部からは「情報統制の強化につながる懸念がある」との指摘も出ていました。最終的には与党と一部野党の賛成により可決に至りました。

政府は今回の法案成立を受け、来年度予算案に情報会議の運営費として約50億円を計上する方針です。人員については、既存の各省庁職員約200人の兼務体制でスタートし、段階的に専任職員を増員していく計画とみられます。また、情報分析に必要なAI技術の導入や、サイバーセキュリティ対策の強化にも重点を置く方向です。

今回の法案は政府が進める「インテリジェンス改革」の第1弾で、今後は情報収集能力の強化を目的とした関連法案の提出も検討されています。国際的な情報戦への対応や、経済安全保障分野での情報収集体制の整備が急務となる中、新たな情報統括組織がどの程度機能するかが注目されます。政府は来年春の本格運用開始を目指し、関連省庁との調整を加速させる方針です。