国家情報会議法が27日、参議院本会議で可決・成立しました。同法は日本の情報収集・分析体制を抜本的に見直し、各省庁に分散している情報機能を統合する新たな枠組みを構築するものです。政府は7月中の組織設置を目指しており、日本の安全保障体制に大きな変化をもたらすとみられます。
新設される国家情報会議は、内閣官房に置かれ、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが収集した情報を一元的に集約・分析する役割を担います。会議の構成員は関係省庁の局長級以上で構成され、議長は内閣情報官が務める予定です。事務局には専任スタッフとして約50名程度の配置が検討されているとの報道もあります。
同法案を巡っては、与党内でも慎重論が一部にあったものの、国際情勢の緊迫化を背景に必要性が強く訴えられてきました。特に近年のサイバー攻撃の増加や、周辺国の軍事活動の活発化などを受け、従来の縦割り行政では限界があるとの認識が広がっていました。法案は今年2月に閣議決定され、約3か月間の国会審議を経て成立に至りました。
国家情報会議の主な機能として、(1)各省庁が収集した情報の集約・分析、(2)重要な安全保障案件に関する評価の作成、(3)情報収集の重点分野や手法に関する調整、(4)首相や関係閣僚への情報提供などが挙げられています。また、必要に応じて民間の専門家からの意見聴取も可能とする仕組みも盛り込まれています。
一方で、情報の取り扱いや秘密保持については厳格な規定が設けられており、特定秘密保護法との整合性も図られています。国会に対しては年1回の活動報告が義務付けられているほか、情報漏洩に対する罰則も従来より強化されています。野党からは「情報統制の強化につながる懸念がある」との指摘もありましたが、政府は透明性の確保に努めるとしています。
政府は7月中旬の組織発足を目標に、現在、人事配置や予算配分などの準備作業を進めています。初年度の運営費として約15億円が計上されており、来年度以降の本格運用に向けて体制整備を急ぐ方針です。日本の情報機能強化は長年の課題とされてきただけに、新組織の実効性が注目されます。
