大阪都構想、投票範囲拡大へ 副首都法案付則に明記

大阪都構想の実現に向けた住民投票の対象範囲を拡大する方針が、政府が検討中の副首都法案の付則に明記されることが28日、関係者への取材で分かりました。これまで大阪市民のみを対象としてきた住民投票について、周辺自治体の住民にも投票権を付与する可能性が浮上しています。

副首都法案は、東京一極集中の是正と地方創生の推進を目的として、大阪圏を副首都として位置付ける法的枠組みを整備する法案です。同法案の付則部分に、大阪都構想に関する住民投票の実施要件や対象範囲について、現行制度の見直しを検討する旨が盛り込まれるとみられます。

大阪都構想をめぐっては、これまで2015年と2020年の2回にわたって住民投票が実施されましたが、いずれも僅差で否決されています。2020年の住民投票では、賛成票が69万4844票、反対票が67万5829票となり、約1万9000票差で否決となりました。投票率は62.35%でした。

今回の投票範囲拡大案では、大阪市に隣接する堺市、東大阪市、八尾市など大阪府内の主要自治体住民も投票対象に含まれる可能性があります。対象自治体の人口を合計すると、推計で約500万人規模になるとみられ、従来の大阪市民約270万人から大幅に拡大されることになります。

投票範囲の拡大により、これまでとは異なる民意の動向が注目されます。周辺自治体では、大阪都構想による広域行政の効率化に期待する声がある一方で、大阪市への財源集中を懸念する意見も存在するとされています。また、法的には地方自治法の特例措置として位置付けられる見通しです。

副首都法案は今国会での成立を目指しており、早ければ来年度中にも関連する制度整備が進められる可能性があります。大阪都構想の住民投票についても、新たな枠組みの下で2027年度以降の実施が検討されているとみられ、関西圏の将来像を決める重要な分岐点となりそうです。