春闘賃上げ率5.46%、3年連続5%超え　額は最高1万9964円

日本経済団体連合会（経団連）は28日、2026年春季労使交渉の第1次集計結果を発表しました。大企業の平均賃上げ率は5.46%となり、3年連続で5%を上回る高い水準となりました。賃上げ額は1万9964円で、これまでの最高額を更新しています。

今回の集計は、従業員500人以上の主要企業を対象に実施されました。賃上げ率5.46%は前年の実績を上回る水準で、日本の労働市場における賃金上昇トレンドが継続していることを示しています。賃上げ額の1万9964円についても、物価上昇に対応した実質的な賃金改善を反映した結果とみられています。

業界別の動向では、製造業を中心に幅広い分野で高い賃上げ率が実現されています。特に人手不足が深刻化している業界では、人材確保と定着を目的とした積極的な賃上げが行われている傾向があります。労働組合側も物価上昇や生活コストの増加を背景に、実質賃金の改善を強く求めてきました。

この賃上げトレンドの背景には、日本企業の業績回復と労働市場の構造的変化があります。多くの企業が新型コロナウイルス禍からの回復を果たし、収益基盤が安定したことで、従業員への還元を積極化しています。また、深刻な人手不足により、企業は優秀な人材の確保と離職防止のため、賃金面での競争力向上が不可欠となっています。

政府も賃上げ促進を経済政策の重要な柱として位置づけており、税制優遇措置などを通じて企業の賃上げを後押ししています。日本銀行の金融政策運営においても、持続的な賃金上昇は重要な判断材料の一つとなっており、今回の結果は政策当局にとって注目すべきデータとなります。

一方で、中小企業における賃上げ実現には依然として課題が残されています。大企業と中小企業の賃上げ格差が拡大する可能性もあり、経済全体での賃金上昇効果の波及には時間を要するとの見方もあります。

今後の展望として、この賃上げトレンドが持続するかどうかは、企業業績の動向や労働市場の需給バランス、さらには世界経済の情勢に左右される可能性があります。経団連では今後、第2次、第3次の集計結果を順次発表する予定で、より詳細な賃上げ動向が明らかになる見込みです。持続的な賃金上昇の実現により、個人消費の拡大と経済の好循環形成が期待されています。