健康保険法改正案が委員会可決、OTC類似薬追加負担と出産費用無償化

健康保険法の改正案が28日、衆議院厚生労働委員会で可決されました。今回の改正案では、薬局で購入できる市販薬と同様の効果を持つ医療用医薬品について、患者の追加負担を求める制度が新たに導入される見込みです。対象となる医薬品には、解熱鎮痛剤の「ロキソニン」や花粉症治療薬の「アレグラ」などが含まれています。

新制度では、OTC（Over The Counter）類似薬として指定された医薬品について、現行の3割負担に加えて追加の自己負担が発生します。厚生労働省の試算によると、対象となる医薬品は約200品目程度とみられ、追加負担額は1回の処方につき数百円から1000円程度になる可能性があります。この措置により、年間約300億円の医療費削減効果が期待されています。

一方で、今回の改正案には出産費用の無償化制度も盛り込まれました。現在、出産育児一時金として支給されている50万円を上限とする制度を見直し、正常分娩にかかる費用について全額を健康保険で負担する仕組みに変更されます。これにより、地域や医療機関による出産費用の格差により、実質的な自己負担が発生している問題の解消を図ります。

出産費用無償化の背景には、少子化対策の一環として経済的負担を軽減する狙いがあります。厚生労働省の調査では、全国の正常分娩費用の平均は約52万円とされており、都市部では60万円を超える地域もあります。無償化により、年間約80万人の出産に対して追加的に約160億円の財政負担が見込まれますが、OTC類似薬の追加負担などで財源を確保する方針です。

医療関係者からは賛否両論の声が上がっています。OTC類似薬の追加負担については、軽症患者の受診抑制や薬局での市販薬購入への誘導効果が期待される一方、低所得世帯への配慮を求める意見もあります。また、出産費用無償化については、産科医療機関の経営安定化にも寄与するとの期待が示されています。

改正案は今後、衆議院本会議での採決を経て参議院に送られる予定です。政府は今年度中の成立を目指しており、OTC類似薬の追加負担制度は2027年4月から、出産費用無償化は2027年10月からの施行を予定しています。制度の詳細な運用方法については、今後中央社会保険医療協議会で議論が進められる見込みです。