衆院選「1票の格差」2倍超が39選挙区、2025年国勢調査で試算

2025年国勢調査の人口データをもとにした試算で、衆議院小選挙区における「1票の格差」が2倍以上となる選挙区が39に上ることが明らかになりました。これは現行の選挙区割りを維持した場合の推計で、憲法が保障する法の下の平等に関わる重要な問題として注目されています。

試算によると、最大格差は2.18倍に達するとみられ、人口減少が進む地方部の選挙区と都市部の選挙区との間で大きな格差が生じています。特に北海道、東北、四国地方の選挙区で格差が拡大する傾向が顕著で、一方で首都圏や関西圏の一部選挙区では有権者数が大幅に増加していることが背景にあります。

現在の衆議院は小選挙区289、比例代表176の計465議席で構成されており、小選挙区の区割りは原則として国勢調査の結果を受けて見直しが検討されます。前回2020年の国勢調査後には、2022年に選挙区割りの改定が行われ、10増10減の調整が実施されました。

最高裁判所は過去の判例で、衆議院選挙における1票の格差について「2倍未満」を一つの目安としており、2倍を大幅に超える格差については「違憲状態」と判断する可能性が高いとされています。2021年の衆議院選挙では最大格差は2.08倍でしたが、今回の試算ではそれをさらに上回る結果となっています。

衆議院議員選挙区画定審議会は、国勢調査の確定値が公表される2026年後半以降、新たな区割り案の検討に着手する見通しです。人口動向を踏まえると、都市部での議席増と地方部での議席減が避けられない状況となっており、地方の政治的発言力の低下を懸念する声も上がっています。

今後、正式な国勢調査結果の公表を受けて、選挙区画定審議会による具体的な区割り見直し作業が本格化することになります。格差是正と地域代表性のバランスをどう取るかが重要な課題となる中、次回衆議院選挙に向けた制度改革の議論が活発化することが予想されます。