合区解消改憲論、国勢調査結果受け議論活発化

2025年国勢調査の確定値発表を受けて、参議院選挙区制度の見直しを求める声が与党内で高まっています。現在、鳥取・島根、徳島・高知の2つの合区が設けられていますが、人口格差の是正が進まない中、憲法改正による抜本的解決を求める意見が勢いを増しています。

総務省が今月発表した2025年国勢調査の結果によると、東京都と地方部の人口格差はさらに拡大しており、現行制度下では参議院選挙区間の格差が3倍を超える可能性が高いとみられます。最高裁判所は過去の判例で格差3倍以上を違憲状態と判断しており、制度改正が急務となっています。

与党内では、都道府県を参議院選挙区の基本単位とする憲法改正案の検討が本格化しています。現在の憲法では選挙区の設定について具体的な規定がないため、法律レベルでの対応に限界があるとの認識が広がっています。党内の憲法改正推進本部では、6月中旬までに具体的な改正案をまとめる方針です。

一方で、憲法改正に時間がかかる場合の暫定措置として、新たな合区の設置も検討されています。人口減少が著しい地域では、隣接しない県同士を組み合わせた「飛び地選挙区」の可能性も指摘されており、有権者の利便性や候補者の選挙活動への影響が懸念されています。

野党側は憲法改正による解決には慎重な姿勢を示しており、比例代表制の拡充や選挙区定数の抜本的見直しによる対応を主張しています。憲法学者の間でも、参議院の役割や性格に関わる重要な問題として、幅広い国民的議論の必要性を指摘する声が上がっています。

2028年の参議院選挙まで3年を切る中、与野党の合意形成は難航が予想されます。憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要で、現在の議席状況では野党の理解を得ることが不可欠です。今後、各党の政策調整会議や国会での議論を通じて、具体的な解決策の模索が続くとみられます。