ソフトバンクG、仏に最大14兆円投資でAIデータセンター建設へ

ソフトバンクグループは31日、フランスに最大14兆円を投資し、出力規模5ギガワットの大規模AIデータセンターを建設する計画を発表しました。この投資規模は同社史上最大級となり、欧州でのAI事業展開を本格化させる戦略の一環とみられます。

計画されているデータセンターの5ギガワットという出力規模は、一般的な原子力発電所約5基分の電力に相当します。これほどの規模のAI専用データセンターは欧州では前例がなく、生成AIの急速な普及に伴う膨大な計算需要に対応する狙いがあります。建設は段階的に進められ、完全稼働までには数年を要する見込みです。

投資額14兆円は、ソフトバンクグループの時価総額を上回る規模となります。資金調達方法については詳細は明らかにされていませんが、同社が保有する株式の売却や外部からの資金調達を組み合わせる可能性が高いとみられます。フランス政府も雇用創出や技術革新の観点から、この計画を歓迎する姿勢を示しているとされます。

欧州では近年、AI規制法の制定など、AIの発展と規制のバランスを重視する政策が進められています。一方で、米国や中国に後れをとっているAI分野での競争力向上も急務となっており、大規模なインフラ投資への期待が高まっています。ソフトバンクグループの今回の投資は、こうした欧州のニーズと合致する形となりました。

同社は既に世界各地でAI関連企業への投資を積極化しており、ビジョンファンドを通じて数十社のAI企業に出資しています。フランスでのデータセンター建設により、投資先企業により良いインフラ環境を提供できるほか、新たな収益源の確保も期待されます。

データセンター業界では、AIの普及により電力消費量の急激な増加が課題となっており、再生可能エネルギーの活用が重要視されています。フランスは原子力発電の比率が高く、比較的クリーンな電力供給が可能な点も、立地選定の理由の一つとみられます。

今回の発表を受けて、関連企業の株価に注目が集まっています。データセンター関連銘柄や電力インフラ企業、半導体関連企業などへの波及効果が期待される一方、巨額投資に対する投資家の慎重な見方もあり、市場の反応が注目されます。

この大規模投資により、欧州のAI産業の発展が加速する可能性が高まっています。また、他の大手テック企業による類似の投資計画が続く可能性もあり、グローバルなAIインフラ競争が一層激化することが予想されます。ソフトバンクグループにとっては、AI時代における新たな成長戦略の試金石となりそうです。