食料品消費税、27年4月から2年間1％に減税へ 自民が了承

自民党は2026年8月5日、食料品にかかる消費税を2027年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げる方針を臨時総務会で了承しました。政府はこれを受けて同日午後、消費税減税に関する基本方針案を閣議決定する見通しです。

対象となるのは酒類や外食を除く食料品とみられ、現在の軽減税率8％から大幅に引き下げられる形となります。減税期間は2年間に限定されており、期限が来た後の税率については今後の議論に委ねられる方針とみられます。

背景には、続く物価上昇による家計負担の増大があります。食料品価格の上昇は消費者の生活実感に直結しやすく、与党内では負担軽減策として消費税減税を求める声が強まっていたとされています。今回の方針了承は、こうした党内の議論を踏まえたものとみられます。

一方で、消費税は社会保障財源の柱の一つとされており、減税による税収減をどのように補うかが今後の課題となります。財源の具体策については、政府・与党内でさらに検討が進められる見通しです。

野党側はこの動きに対し、国会で減税の実施時期や財源の妥当性についてただす構えを見せています。減税の規模や実施方法をめぐっては、与野党間で今後さらに議論が交わされる可能性があります。

政府は本日午後の閣議決定を経て、法制化に向けた具体的な手続きに着手するとみられます。実施までには国会での審議や関連法案の整備が必要となるため、2027年4月の減税開始に向けて、今後の国会論戦や制度設計の詳細に注目が集まります。