自民党「選挙非公認」処分を廃止へ 党改革提言で方針転換

自民党が党員に対する「選挙非公認」処分制度の廃止を検討していることが3日、関係者への取材で分かりました。党の改革に関する提言の一環として、従来の処分制度を見直す方針を固めたとみられます。

選挙非公認処分は、党の方針に反する行動や規律違反を行った党員に対して、次回選挙での党公認を取り消す制度として運用されてきました。2024年には合計12人の党員がこの処分の対象となっており、党内統制の手段として活用されていました。

この制度をめぐっては、党内から「処分が重すぎる」「党員の政治活動を過度に制限している」との批判が出ていました。特に地方議員からは、地域の実情に応じた政治活動が制約されるとして、制度の見直しを求める声が上がっていました。

党改革の議論では、党員の自主性を重視し、より柔軟な党運営を目指す方向性が示されています。処分制度についても、選挙非公認以外の措置を検討し、段階的な処分体系の構築が検討されているもようです。

一方で、党内には「党の統制が緩くなりすぎる」との懸念も存在します。業界関係者は、処分制度の廃止により党の結束力に影響が出る可能性を指摘しており、代替的な統制手段の検討が課題となっています。

自民党は今後、党内手続きを経て正式に制度廃止を決定する見通しです。この決定は他党の処分制度にも影響を与える可能性があり、政党運営のあり方に関する議論が活発化することが予想されます。