高市早苗首相は3日、マスコミとの対話のあり方について「試行錯誤したい」と述べ、従来の記者会見形式にとらわれない新たなコミュニケーション方法を模索する考えを示しました。首相官邸での取材対応で、記者からマスコミとの対話を避けているのではないかと問われたことに対する回答です。
高市首相は就任以来、定例記者会見の頻度や形式について見直しを検討しているとされています。従来の政権では週2回程度の定例記者会見が行われてきましたが、高市政権では月3回程度にとどまっているとの報道もあり、報道各社からは説明責任を求める声が上がっていました。
政府関係者によると、首相官邸では記者会見以外の情報発信手段として、SNSを活用した動画配信や、特定のテーマに絞った専門記者との懇談会なども検討されているもようです。デジタル技術を活用した国民との直接対話の機会創出も視野に入れているとみられます。
一方、報道関係者からは透明性の確保を求める声も強まっています。日本新聞協会などの業界団体は、国民の知る権利を保障するため、定期的で開かれた記者会見の重要性を指摘しており、政府との対話継続を求める姿勢を示しています。
海外では、米国の大統領が記者会見とSNS発信を併用したり、欧州諸国でオンライン形式の記者会見を導入したりするなど、政府と報道機関の関係も多様化が進んでいます。日本でも政治コミュニケーションのあり方が転換点を迎えている可能性があります。
高市首相は今後数週間以内に、新たな対話形式について具体的な方針を示すとみられています。政府の透明性確保と効率的な情報発信の両立が課題となる中、どのような「試行錯誤」が行われるかに注目が集まっています。
