EU、半導体・AI分野に官民で78兆円投資へ　技術主権確立目指す

欧州連合（EU）は3日、半導体と人工知能（AI）分野における大規模投資計画を発表しました。官民合わせて78兆円規模の投資を行い、「テクノロジー主権」の確立を目指すとしています。この計画は、米国や中国との技術競争において欧州の独立性を高める狙いがあります。

投資計画の詳細によると、半導体製造基盤の強化に約40兆円、AI技術の研究開発と産業応用に約38兆円を配分する方針です。EU加盟国の政府資金と民間企業の投資を組み合わせることで、この大規模な資金調達を実現する計画となっています。期間は2026年から2035年までの10年間を想定しています。

半導体分野では、欧州域内での製造能力を現在の約8%から2030年までに20%以上に引き上げることを目標としています。特に次世代チップの設計・製造技術に重点を置き、台湾や韓国への依存度を下げる方針です。また、AI分野では量子コンピューティングや次世代通信技術との融合を進め、産業全体のデジタル化を加速させる考えです。

この投資計画の背景には、近年の地政学的緊張の高まりがあります。新型コロナウイルスのパンデミックやウクライナ情勢により、サプライチェーンの脆弱性が露呈したことで、欧州は技術的な自立の重要性を痛感しました。特に半導体不足は自動車産業を中心に欧州経済に大きな影響を与えました。

業界関係者からは、この大規模投資が欧州の技術競争力向上に寄与するとの期待が高まっています。一方で、10年という長期にわたる計画であることから、途中での政策変更や資金調達の課題も指摘されています。また、既に先行する米国や中国企業との技術格差を埋めるには、投資規模だけでなく人材育成や産学連携の強化も重要とみられています。

今回の発表は、世界的な技術覇権争いにおける欧州の本格参戦を意味します。成功すれば、米中に次ぐ第三極としての地位確立が期待される一方、実現には加盟国間の結束と長期的なコミットメントが不可欠となります。今後、具体的な実施計画や各国の分担金額などの詳細が注目されます。