政府は食料品の消費税率を来年4月から現在の10％から9％に引き下げる案を軸に調整していることが4日、関係者への取材で分かりました。高市首相が今月中にも最終的な判断を下す予定で、実現すれば消費税導入以来初の食料品に限定した税率引き下げとなります。
関係者によると、政府は「半年程度で準備が可能」との見解を示しており、来年4月の実施に向けた準備作業を本格化させる方針です。食料品の消費税減税は、物価高騰が続く中で家計負担の軽減を図る狙いがあるとみられています。
現在、日本の消費税率は標準税率10％、軽減税率8％の複数税率制度が採用されています。軽減税率は酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用されていますが、今回の減税案はこれらの品目をさらに1％引き下げることになります。
食料品価格の上昇は家計を直撃しており、総務省の家計調査によると、食料品への支出は家計消費支出の約4分の1を占めています。1％の減税により、年間数万円規模の負担軽減効果が期待されるとの試算もあります。
一方で、税制改正には様々な課題も指摘されています。小売業界からは、レジシステムの変更や価格表示の見直しなど、実務面での対応に時間を要するとの声も上がっています。また、税収への影響についても慎重な検討が求められています。
政府は今後、与党との調整を経て正式決定する予定です。実現した場合、来年4月の実施に向けて関連業界への周知徹底や、必要なシステム変更の準備期間確保が重要な課題となりそうです。家計負担軽減への期待が高まる中、今月中の高市首相の最終判断が注目されています。
