AI生成の児童ポルノ画像も違法と判断、名古屋地裁が初認定

名古屋地裁は6月4日、AI技術を使って生成された児童ポルノ画像の所持について、児童買春・児童ポルノ禁止法違反に該当するとの判断を示した。実在しない児童を対象としたAI生成画像についても法的処罰の対象となることが司法で初めて認定された形となります。

判決を受けたのは愛知県内の元教諭で、盗撮による児童ポルノ製造のほか、AI技術を使って女児の画像を性的に加工した画像を所持していた罪に問われていました。裁判では、AI生成画像が実在する児童を基にして作られていることや、児童の尊厳を害する点で従来の児童ポルノと同様の違法性があるとして、有罪判決が言い渡されました。

近年、生成AI技術の発達により、実在する人物の顔写真を基に偽の画像や動画を作成する「ディープフェイク」技術が一般にも普及しています。特に、SNSなどで入手した写真を悪用して性的な画像を生成するケースが社会問題化しており、被害者の多くが未成年者であることが報告されています。

法務省の調査によると、AI技術を悪用した画像生成に関する相談件数は2023年度に前年度比で約3倍に増加したとみられています。また、警察庁のサイバー犯罪対策室では、このような技術の悪用事例が急速に増加していることを受け、関連する法整備や取り締まり体制の強化を進めています。

今回の判決について、サイバー犯罪に詳しい専門家らは「AI技術の進歩に対応した司法判断として重要な意味を持つ」と評価しています。一方で、AI生成画像の判別技術や証拠保全の方法など、捜査手法においても新たな課題が浮き彫りになっており、関係機関での対応策の検討が急務となっています。

政府では今年度中に、AI技術の悪用防止に関するガイドライン策定を予定しており、今回の司法判断も参考にしながら、技術の健全な発展と悪用防止の両立を図る方針です。また、教育現場での情報モラル教育の充実や、AI開発企業に対する自主規制の要請なども検討されており、社会全体でのAI技術との向き合い方が問われています。