日本維新の会の吉村洋文副代表は6日、衆議院の定数削減について、参議院で否決された場合の「再可決」手続きも視野に入れていると明らかにしました。吉村氏は記者会見で、この方針について首相と意思を共有していると述べました。
衆議院の定数削減をめぐっては、維新の会が長年にわたって主張してきた政策の一つです。現在の衆議院議員定数は465議席となっており、維新の会はこれを大幅に削減することで、政治コストの削減と政治の効率化を図るべきだとの立場を取っています。
憲法第59条では、衆議院で可決された法案が参議院で否決された場合、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば法律として成立すると定められています。この「再可決」制度は、衆議院の優越性を示す重要な仕組みの一つとされています。
ただし、定数削減には与野党間で温度差があるのが現状です。自民党内でも慎重論が根強く、野党各党の中には地方の声を国政に反映させる観点から反対する声もあります。特に、一票の格差是正との関係や、地方選出議員への影響を懸念する意見が多く聞かれます。
維新の会は過去にも定数削減を含む政治改革を重要政策として掲げており、2021年の衆議院選挙でも公約に明記していました。同党は現在、衆参両院で一定の議席を持っているものの、単独で3分の2の議席を確保することは困難な状況です。
今回の吉村氏の発言は、定数削減実現に向けた維新の会の強い意志を示すものとみられます。しかし、実際に再可決に必要な議席数を確保できるかどうかは不透明で、他党との協議や国民世論の動向が重要な要素となりそうです。今後、各党間での議論の行方や、政府の具体的な取り組みが注目されます。
