日経平均株価が急落し、証券会社の予想レンジ下限に接近する展開となりました。前日比882.57円安（1.31%下落）の66,588.12円で推移し、市場関係者の間では景気や企業業績の下振れリスクが相当程度織り込まれた水準との見方が広がっています。
野村證券のストラテジストは、この水準について景気・業績の下振れを相当織り込む水準に達したとの見解を示しています。同社が設定している6月末の想定レンジの下限に接近しており、株式市場の調整局面が深まっていることを示唆しています。
一方で、東証株価指数（TOPIX）は105.18ポイントと前日比横ばいとなっており、個別銘柄の選別色が強まっている状況がうかがえます。為替市場では円安が進行し、1ドル=160.29円まで円安水準となっています。
市場では日本銀行の金融政策に対する注目も高まっており、6月の利上げ予想が9割に迫る水準まで上昇しています。植田日銀総裁の発言がタカ派色を強めたことが背景にあるとされ、金融政策の転換期を迎えている可能性が指摘されています。
投資信託市場においても、国内株式を対象とした商品への影響が注目されており、eMAXIS Slim国内株式（日経平均）などの主要ファンドの動向が市場関係者の関心を集めています。
今後の市場動向については、日銀の金融政策決定会合の結果や、企業業績の発表内容が重要な判断材料となりそうです。景気の先行き不透明感が強まる中、投資家の慎重姿勢が続く可能性があり、市場のボラティリティが高い状態が継続するとの見方が多くなっています。
