日銀ETF、売却開始後も膨張続く 含み益70兆円超

日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）の残高が、売却開始後も膨張を続けていることが分かった。簿価の3倍に相当する含み益は70兆円超に達しており、金融政策の正常化プロセスにおいて重要な課題となっている。

日銀は2010年から金融緩和政策の一環としてETFの買い入れを開始し、コロナ禍の2020年には年間12兆円のペースまで購入規模を拡大していた。その後、金融政策の正常化に向けて段階的にETFの売却を進めているものの、保有残高の減少ペースは限定的となっている。

膨大な含み益の背景には、日銀がETF購入を本格化して以降の日本株の長期的な上昇がある。特に2023年以降は企業統治改革への期待や外国人投資家の買いが活発化し、日経平均株価は歴史的高値圏で推移している。これにより日銀のETF保有資産の市場価値は簿価を大きく上回る状況が続いている。

一方で、70兆円を超える含み益の存在は、今後の金融政策運営において複雑な要素をもたらしている。市場関係者の間では、急激なETF売却が株式市場に与える影響への懸念も指摘されており、売却ペースの調整が慎重に検討されているとみられる。

専門家の間では、日銀のETF売却方針と市場への影響のバランスをいかに取るかが重要な論点となっている。売却を急ぎすぎれば市場の安定性を損なう可能性がある一方、保有し続ければ中央銀行としての政策の独立性に関する議論も生じる可能性がある。

今後は日銀の金融政策決定会合での議論や、市場環境の変化に応じたETF売却戦略の調整が注目される。膨大な含み益を抱える中での政策運営は前例のない課題であり、市場参加者は日銀の動向を慎重に見守る姿勢を続けるとみられる。