75歳以上医療費、世帯収入判定で3割負担の範囲拡大か

75歳以上の後期高齢者医療制度において、医療費の自己負担割合を決定する際の世帯収入判定が複雑化しており、本人の年金収入が少なくても3割負担となるケースが増加する可能性が指摘されています。現行制度では、単身世帯で年収200万円以上、複数世帯で年収320万円以上の場合に2割負担となりますが、さらに高い収入基準では3割負担が適用されます。

後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者の医療費自己負担は原則1割ですが、2022年10月から一定以上の所得がある人については2割負担が導入されました。さらに、現役並み所得者については3割負担が適用されています。この現役並み所得者の判定において、本人の年金収入だけでなく、同一世帯の70歳以上の人の収入も合算して判定されることが制度の特徴となっています。

具体的な収入基準として、単身世帯では年収383万円以上、夫婦2人世帯では年収520万円以上が3割負担の対象となります。この判定は、住民税の課税所得が145万円以上かどうかで一次判定され、その後収入による再判定が行われる仕組みです。世帯判定により、本人の年金収入が基準を下回っていても、配偶者の収入と合算することで3割負担の対象となるケースが生じています。

厚生労働省の統計によると、後期高齢者医療制度の被保険者数は約1,800万人で、このうち3割負担の対象者は約370万人とされています。世帯収入の合算により負担割合が上がる世帯の正確な数は公表されていませんが、制度導入時の試算では一定数の世帯に影響があるとみられています。特に、夫婦ともに厚生年金を受給している世帯や、一方が企業年金を受給している世帯で影響が大きいとされています。

医療費負担の増加は、高齢者の受診控えや家計への影響が懸念されています。日本医師会などの医療関係団体は、経済的理由による受診控えが重症化を招く可能性を指摘しており、負担能力に応じたきめ細かい配慮の必要性を訴えています。一方、制度の持続可能性を確保するためには、一定の負担増もやむを得ないとする意見もあります。

今後、高齢化の進展により後期高齢者数はさらに増加することが予想されており、2040年には約2,200万人に達するとの推計もあります。医療費の増加と現役世代の負担軽減のバランスを図りながら、制度の見直しが継続的に検討される見通しです。政府は定期的な制度検証を行い、必要に応じて負担割合や収入基準の調整を検討していく方針を示しています。