実質GDP年率1.8%増に下方修改 1～3月期、設備投資下振れが影響

内閣府が8日発表した2026年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.8%増となった。速報値から下方修正され、日本経済の回復ペースに一服感が見られる結果となりました。

下方修正の主な要因は設備投資の伸びが当初見込みを下回ったことです。企業の設備投資は依然として慎重な姿勢が続いており、経済成長の牽引役としての役割が期待通りに進んでいない状況が浮き彫りになりました。法人企業統計など追加的な統計データが反映された結果、速報段階での推計値が下振れしました。

個人消費については一定の堅調さを維持しているものの、設備投資の低迷により全体の成長率が押し下げられる形となりました。企業収益の改善が設備投資の拡大につながるまでには時間を要している可能性があります。

今回の改定値発表を受けて、市場では日本経済の先行きに対する慎重な見方が強まっています。日経平均株価は前日比で大幅に下落し、64,024.60円で推移するなど、投資家心理にも影響を与えている模様です。

専門家の間では、企業の設備投資意欲の回復には労働力不足の解消や生産性向上への取り組みが重要との指摘があります。また、円安進行による輸入コスト上昇も企業の投資判断に影響を与えている可能性があります。

今後の焦点は4～6月期以降の経済動向となります。政府の経済対策効果や企業の設備投資回復のタイミングが、年後半の成長率を左右する重要な要素となりそうです。内閣府は引き続き経済指標を注視し、必要に応じて追加的な政策対応を検討する方針とみられます。