米グーグルが米半導体大手インテルに対し、300万個を超える半導体チップの大量発注を行ったことが9日、複数の海外メディアで報じられました。この発注規模は過去最大級とみられ、生成AI（人工知能）サービスの拡充に向けたデータセンター増強の一環と分析されています。
報道によると、今回の発注はグーグルのクラウドサービス「Google Cloud」およびAIサービス「Bard」の処理能力向上を目的としているとされます。発注された半導体は主にサーバー用のプロセッサーで、2026年下半期から2027年にかけて順次納入される予定です。契約金額については非公開となっていますが、業界関係者は数十億ドル規模に上る可能性があると推計しています。
この大型契約は、苦戦が続くインテルにとって大きな追い風となります。同社は近年、台湾のTSMCなどファウンドリー（半導体受託製造）企業との競争激化により市場シェアを落としていました。しかし、米国政府の半導体製造回帰政策「CHIPS法」による支援もあり、国内での生産体制強化を進めています。
一方、グーグル親会社のアルファベットは、OpenAIの「ChatGPT」や マイクロソフトの「Copilot」との競争激化を受け、AI関連投資を大幅に拡大しています。2025年のAI関連設備投資額は前年比約40％増の推計300億ドルに達するとみられ、その大部分がデータセンターとサーバー用半導体に向けられています。
半導体業界では、生成AI需要の急拡大により供給不足が深刻化しています。調査会社のデータによると、AI向け半導体の世界市場規模は2025年の約800億ドルから2030年には3000億ドル超まで成長すると予測されています。特にデータセンター向けの高性能プロセッサーは需要が供給を大きく上回る状況が続いています。
今回の大型契約により、インテルの製造キャパシティの相当部分がグーグル向けに確保されることになります。これは他の顧客企業にとっては調達リスクの増大を意味する一方、インテルの業績回復と米国半導体産業の競争力強化に寄与すると期待されています。両社の戦略的パートナーシップが、激化するAI競争の行方にどのような影響を与えるか注目されます。
