高市早苗首相は13日午前、主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため、民間チャーター機で欧州歴訪に出発しました。政府専用機は両陛下の公務で使用されているため、今回は民間機を利用する形となりました。首相の欧州歴訪は今年に入って2回目で、エネルギー安全保障や経済連携の強化が主要議題となる見通しです。
今回のG7サミットでは、世界的なエネルギー価格の高騰を受けて、各国のエネルギー調達戦略や再生可能エネルギーへの転換加速が重点的に議論される予定です。日本は2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げており、国際的な枠組みでの協力体制構築が急務となっています。
政府専用機の使用については、両陛下の公務日程との調整が課題となることが度々指摘されてきました。現在の政府専用機は2機体制で運用されており、1機が整備中の際や皇室の公務と重複する場合には、首相が民間チャーター機を利用するケースが増加しています。過去5年間で、首相の海外出張における民間機利用は約15％を占めているとの報道もあります。
今回の欧州歴訪では、G7サミットに加えて二国間会談も予定されており、特に欧州各国とのエネルギー協力強化が焦点となります。液化天然ガス（LNG）の安定調達や、水素エネルギー分野での技術協力などが主要テーマとなる見込みです。また、ウクライナ情勢を踏まえた安全保障分野での連携強化についても議論が予想されます。
政府関係者によると、首相の滞在期間は約1週間を予定しており、複数の欧州主要国を訪問する計画です。帰国後には国会での報告が予定されており、今回の成果が国内の政策にどのように反映されるかが注目されます。特に、エネルギー政策や国際協力の具体的な進展について、与野党からの質疑が活発化することが予想されます。
今後、政府専用機の運用体制についても検討が進むとみられ、皇室の公務と首相の外交日程との調整を円滑にするための制度改善が課題となっています。国際情勢が不安定化する中、首相の機動的な外交活動を支える体制整備の重要性がますます高まっています。
