高市首相、日銀に国債買い入れ要請 利上げ圧力も浮上

高市首相が日本銀行総裁に対し、国債の買い入れを要請したことが2026年8月5日までに明らかになりました。政府が掲げる積極財政路線を進める中で、長期金利の上昇を抑制する狙いがあるとみられています。財政拡張と金融緩和的な政策運営を組み合わせることで、経済成長を下支えしたい政府の意向が背景にあるとみられます。

同日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比202.63円高の6万3957.53円で推移しました。上昇率は0.32%となり、米国株高や中東情勢の不透明感後退が追い風になったとみられています。TOPIXは105.18ポイントで前日比横ばいの動きとなりました。為替市場ではドル円が157.78円で取引されており、円安基調が継続している状況です。

一方で、円安を巡っては米国側から日本政府に対して政策転換を求める声が強まっているとの報道もあります。円安是正のために日本政府が「大きな借り」を作ったとの見方が示されており、今後日銀に対する利上げ圧力が一段と高まる可能性が指摘されています。政府の積極財政方針と、円安是正を求める対外圧力という、相反する要素が同時に存在する構図となっています。

こうした中、野村證券は日銀の金融政策見通しを修正したことが明らかになりました。同社は次回の利上げ時期について、従来の見通しから変更し、10月をメインシナリオとし、12月をリスクシナリオとして位置付け直したとみられます。政府による国債買い入れ要請と、対外的な利上げ圧力という相反する力学の中で、日銀がどのタイミングで政策変更に踏み切るかが市場の焦点となっています。

国債買い入れの要請は、金利上昇を抑えることで政府の財政運営を円滑にする効果が期待される一方、日銀の金融政策の独立性を巡る議論を再燃させる可能性もあります。市場関係者の間では、政府と日銀の政策スタンスの整合性がどのように図られるか、今後の焦点になるとの見方が出ています。

今後については、10月の金融政策決定会合が最初の判断材料になるとみられ、その後12月にかけても利上げの是非が議論される可能性があります。円安是正圧力と積極財政路線という二つの要素がどのように調整されるか、株式市場や為替市場の動向とあわせて注視が必要な状況が続くとみられます。