SNS選挙偽情報対策法案、25日に衆院委で採決へ　企業献金審議は先送り

衆議院・政治改革特別委員会は23日、選挙期間中における偽情報（デマ）の拡散を防ぐことを主な目的としたSNS規制関連法案を優先的に審議する方針を決定し、6月25日に採決を行う見通しとなりました。これに伴い、企業・団体献金の在り方を見直す関連法案の審議は一時中断される形となります。

今回優先審議が進められているSNS規制法案は、公示・告示から投開票日にかけての選挙期間中に、候補者や政党に関する虚偽情報をSNS上で意図的に拡散した場合の罰則規定の整備などを柱としています。近年、国内外の選挙でSNSを通じた組織的な偽情報工作が選挙結果に影響を与えるケースが相次いでいるとして、立法対応の必要性を指摘する声が与野党を超えて高まっていました。

背景には、2025年の国政選挙において、特定の候補者に関する根拠不明の情報がSNS上で急速に拡散し、選挙管理委員会や各党が対応に追われた事例があります。総務省の報告ベースでは、選挙期間中に偽情報として申告・通報された件数は前回選挙比で大幅に増加したとされており、デジタル空間における選挙の公正性確保が急務とされてきました。

一方、与野党間で対立が続いていた企業・団体献金の禁止・制限を求める法案については、与党側が「慎重かつ丁寧な議論が必要」との立場を維持しており、SNS規制法案の採決後に改めて審議日程を設定するとみられます。野党側は企業・団体献金の問題こそ政治改革の核心だとして、先送りに対する反発を強めており、今後の委員会審議の行方が注目されます。

SNS規制をめぐっては、表現の自由や情報の検閲につながりかねないとの懸念も一部の専門家や市民団体から示されています。「偽情報」の定義をどのように法律上に位置づけるか、またプラットフォーム事業者の責任範囲をどこまで求めるかといった点は、引き続き論点として残っており、採決後も運用基準をめぐる議論が続く可能性があります。

なお、同日（23日）は沖縄慰霊の日にあたり、高市首相は平和記念式典でのあいさつの中で「平和の実現へ不断の努力を続ける」との意向を示しました。国内外の政治的な動きが重なる中、今週の国会は政治改革をめぐる重要な局面を迎えています。

25日の採決でSNS規制法案が委員会を通過すれば、その後の本会議採決を経て成立する見通しです。法案が成立した場合、次の国政選挙から適用される可能性があるとみられており、プラットフォーム事業者や各政党がどのような対応を取るかが焦点となります。企業・団体献金をめぐる審議の再開時期とあわせ、今国会終盤における政治改革論議の動向を引き続き注視する必要があります。