円安が39年ぶり162円台に迫る　財務相「断固たる措置、日米で合意済み」

2026年6月24日、外国為替市場で円相場が1ドル＝161.55円まで下落し、約39年ぶりの円安水準となる162円台が目前に迫っています。財務相はこの動きを受け、「断固たる措置について日米間で合意している」と改めて警戒姿勢を強調しました。1986〜1987年ごろ以来の歴史的な円安水準への接近は、輸入物価の上昇や家計負担の増大を通じて日本経済に広範な影響を与えるとみられ、市場関係者の間で注目が高まっています。

円安の進行と歩調を合わせるように、株式市場でも大きな動きが出ています。日経平均株価は前日比2,565.58円安（-3.55%）の69,788.38円と大幅に下落しました。円安が企業の輸入コストを押し上げ、収益への悪影響が懸念される内需系企業を中心に売りが広がったとみられます。一方、TOPIXはほぼ横ばいで推移しており、銘柄間の明暗が分かれた展開となっています。

今回の円安局面が従来と異なるのは、財務相が「日米で断固たる措置を取ることに合意した」と明言している点です。日米両政府が為替問題を巡り緊密に連携していることを示唆するこの発言は、単独での市場介入にとどまらず、協調介入の可能性を視野に入れたものと受け止められています。市場関係者の間では、実際の介入の有無やそのタイミングが当面の最大の焦点になるとみられています。

急速な円安が続く背景には、日米間の金利差が依然として大きいことがあります。米国が高金利政策を維持する一方、日本銀行の利上げペースへの慎重な見方が根強く、円を売ってドルを買う動きが続いているとみられます。また、国内の貿易赤字の高止まりも実需面での円売り圧力を生む要因として指摘されています。エネルギーや食料品など輸入依存度の高い品目のコスト増が家計を直撃する構図は変わっておらず、消費マインドへの悪影響を懸念する声も上がっています。

経済政策の観点では、政府・与党内でも円安対策の強化を求める動きが出ています。エネルギー価格の抑制策や低所得者層への給付措置など、家計の実質購買力を守るための追加対応策の検討が求められる局面に差し掛かっているとの見方もあります。一方、輸出産業にとっては円安が業績を下支えする側面もあり、政策対応には難しいバランスが求められます。

野村證券の森田京平氏は「3つの上げ」による「四方よし」という視点から2026年も日本経済の変身が続くとの見方を示しており、構造的な経済改革への期待が市場の底流にあることも確かです。ただし、為替の安定なくして企業や家計の先行き見通しを描くことは難しく、当面は財務当局の対応と日銀の金融政策の方向性が市場の焦点となりそうです。162円台を巡る攻防が続くなか、日本政府の「断固たる措置」が実際にどのような形で発動されるのか、内外の市場参加者が固唾をのんで見守っています。