「国旗損壊罪」法案が衆院内閣委で審議入り、罰則規定めぐり論点整理へ

他国の国旗を故意に損壊・毀損する行為を刑事罰の対象とする、いわゆる「国旗損壊罪」の創設を盛り込んだ法案が、2026年6月24日、衆議院内閣委員会で審議入りしました。国際的な外交摩擦の回避や、在日外国公館周辺での示威行動への対応を念頭に置いた立法措置とされており、今後の委員会審議を通じて論点の整理が進む見込みです。

国旗損壊をめぐる法整備の必要性は、過去にも国会の場で繰り返し議論されてきた経緯があります。現行の刑法には日本国旗の損壊を直接罰する規定（刑法92条）が存在しますが、外国の国旗については明示的な罰則が整備されておらず、法的な空白地帯となっていると指摘されてきました。外務省や関係省庁は以前から、外国政府との間でこの点に関する懸念が示される場面もあったとされています。

法案の内容について報道ベースで伝えられているところによれば、公衆の面前で外国の国旗を損壊・毀損した場合に刑事罰を科す規定の新設が柱となっています。罰則の水準や適用対象の範囲については委員会審議の中で詳細が明らかになるとみられ、与野党間で修正協議が行われる可能性もあります。

審議において最大の焦点となるのは、「表現の自由」（憲法21条）との整合性です。政治的な抗議活動の一環として国旗を燃やしたり汚損したりする行為は、諸外国でも表現の自由の観点から法的評価が分かれており、日本国内でも同様の議論が予想されます。法律の専門家や市民団体の間では、罰則の適用範囲が広がりすぎることへの懸念も示されています。一方で、外交・安全保障の観点からは立法措置を求める声も根強く、両者のバランスをどう取るかが審議の核心となる見通しです。

国際的な状況に目を向けると、ドイツやフランスなど欧州諸国の多くは外国国旗の損壊に対して何らかの罰則規定を設けています。米国では連邦最高裁が自国旗の焼却を憲法修正第1条（表現の自由）で保護されると判断した判例があり、各国の法制度は一様ではありません。日本の法案審議においても、こうした海外の事例が比較検討材料として持ち出されることが想定されます。

野党各党の対応は現時点では定まっていない部分もあり、委員会での質疑を経て賛否の方向性が明確になるとみられます。与党側は今国会中の成立を視野に入れているとも伝えられていますが、表現の自由や運用基準をめぐる議論が長引けば、会期内での採決が難しくなる可能性も否定できません。国旗損壊罪の創設が実現するか否か、また罰則内容がどのような形に落ち着くかは、今後の委員会審議の行方に大きく左右されることになります。

今後の見通しとしては、内閣委員会での質疑を重ねながら与野党協議が本格化し、修正案の提示や参考人招致などを経て採決の時期が見極められていくとみられます。外交上の必要性と国内の人権・表現の自由をめぐる規範のはざまで、国会がどのような結論を導き出すか、引き続き注目が集まります。