日経平均が一時2千円超高、7万1千円台を回復　米マイクロン好決算が追い風

2026年6月25日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比2,870.05円（+4.15%）上昇し、72,045.02円で取引を終えた。一時は2千円を超える上昇幅で7万1千円台を回復する場面もあり、投資家心理の改善が鮮明となった。米マイクロン・テクノロジーが前日の米国市場引け後に発表した好決算が、東京市場でも半導体・電機セクターへの強い買い材料となった。

マイクロン・テクノロジーはNAND型フラッシュメモリやDRAMを手がける世界最大級の半導体メーカーの一つで、その決算内容は日本の半導体関連銘柄の株価動向に直結しやすい。人工知能（AI）向けデータセンター需要の拡大を背景に同社の業績が市場予想を上回ったとの報道が相次いだことで、東京市場でも関連銘柄を中心に幅広く買いが入る展開となった。

為替市場ではドル円相場が1ドル＝161.72円水準で推移しており、円安基調が継続している。円安は輸出企業の収益改善期待につながりやすく、自動車や精密機器メーカーなど輸出関連株にも買いが波及したとみられる。市場関係者の間では、午後に発表される米国の個人消費支出（PCE）物価指数が今後のドル円動向を左右する重要指標として注目されており、40年ぶりのドル高水準更新となるかどうかにも関心が集まっている。

国内の政策面でも株式市場を下支えする動きが続いている。政府が策定を進める「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、民間需要を支える金融政策の重要性が盛り込まれる方向で調整が進んでいると報じられている。日本銀行法第4条には、日銀が政府の経済政策と整合的な形で金融政策を運営することへの言及があり、今回の骨太方針での明記はその意義を改めて確認するものとして業界関係者から注目されている。

一方、越智経済産業大臣政務官は同日、ゲックラー米日経済協議会会長一行による表敬訪問を受けた。米日経済協議会は日米間の経済・貿易関係の促進を目的とする民間団体であり、現在も続く日米間の貿易・関税交渉を背景に、民間レベルでの対話を強化する動きの一環とみられる。こうした外交・通商面での接触が積み重なることで、両国間のビジネス環境整備への期待感が市場にも緩やかに波及しているとの見方がある。

今後の焦点は、米国のPCE物価指数や雇用関連指標など、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期を占う経済データの動向に集まっている。市場関係者の間では、米国の利下げ期待が再燃すれば円高方向への圧力が高まり、輸出関連株の上値を抑える可能性も指摘されている。一方、AI・半導体需要の中長期的な拡大トレンドは引き続き日本株を下支えする構造的な要因として働くとみられており、日経平均が7万円台の水準をどこまで維持・拡大できるかが当面の注目点となりそうだ。