エネルギー多角化へ新計画、首相が策定指示　原油分散調達・原子力活用を両輪に

政府は26日、エネルギー供給体制の強化を目的とした新たな多角化計画の策定に向け、首相指示を正式に発出したことを明らかにしました。計画の柱は、特定国・地域への依存を減らす原油の分散調達と、国産エネルギー源として位置づける原子力発電の活用拡大の2点で、エネルギー安全保障政策を従来から一段引き上げる内容となっています。

背景にあるのは、中東情勢の不安定化や主要産油国との外交関係の変動リスクが依然として高い水準にあることです。日本のエネルギー自給率は、報道ベースで1割程度にとどまるとみられており、輸入依存の構造的脆弱性は長年の課題とされてきました。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻以降、エネルギー地政学リスクへの対応は先進各国共通の急務となっており、日本もその対応を迫られた形です。

原油の分散調達については、中東依存を段階的に低下させながら、北米・アフリカ・東南アジアなど複数地域からの調達ルートを同時に強化する方向で検討が進んでいます。これに伴い、国家備蓄の運用見直しや、民間石油会社との連携強化についても議論の俎上に載る見通しです。エネルギー安全保障に詳しい専門家の間では、調達先の多様化だけでなく、長期契約と短期スポット調達の最適な組み合わせが重要になるとの見方も出ています。

原子力活用については、既存原発の再稼働推進に加え、次世代原子炉技術の開発・導入支援を計画に盛り込む方向で調整が行われているとみられます。2011年の東日本大震災以降、国内の原子力発電所の稼働数は大幅に減少しましたが、政府は近年、「最大限活用」の方針へ段階的にシフトしており、今回の指示はその流れを加速させるものと位置づけられています。安全規制当局との連携をどう確保するかが、実施上の焦点の一つとなる見込みです。

今回の首相指示は、脱炭素・再生可能エネルギーの推進と安定供給・エネルギー安全保障の確保という、時に緊張関係をはらむ二つの政策目標をどう整合させるかという課題とも直結しています。関係省庁は、経済産業省を中心とした省庁横断の検討チームを立ち上げ、具体的な数値目標や工程表の策定に着手するとみられます。

国際的には、G7各国がエネルギー多角化の取り組みを強化する動きが続いており、日本の今回の方針はその国際的潮流とも歩調を合わせたものといえます。エネルギー政策に携わる関係者の間では、計画の実効性を担保するための財政支援措置や規制環境の整備が今後の焦点になるとの見方が広がっています。政府は新計画の詳細について、秋の臨時国会を見据えた形で議論を具体化させていく方針とみられており、エネルギー安全保障を巡る政策論議は今後さらに活発化することが予想されます。