日経平均が最高値を更新、AI相場をけん引した材料に市場関係者が警戒感

2026年6月26日、東京株式市場で日経平均株価は72,366.34円（前日比＋3,191.37円、＋4.61%）と大幅に上昇し、史上最高値を更新しました。一日の上げ幅としても近年まれに見る水準となっており、市場参加者の間では歓迎ムードとともに、急騰の背景にある材料への精査を求める声が同時に広がっています。

今回の急騰を主導したのは、人工知能（AI）関連銘柄の一斉買いとみられています。半導体・データセンター・クラウドインフラ関連の銘柄が軒並み買われ、指数全体を押し上げました。ただ、市場関係者の一部からは「AIテーマへの期待先行であり、実際の企業業績や需要動向との乖離が拡大しているリスクも否定できない」との見方も出ており、上昇の質を問う声が聞かれています。

為替市場では1ドル＝161.79円と円安傾向が続いています。円安は輸出企業の業績押し上げ要因となる一方、輸入物価の上昇を通じて家計や中小企業のコスト増につながるという側面もあります。外需依存度の高い大型株に恩恵が集中しやすい構図は、今回の相場上昇でも変わっていないとみられます。

一方、米国では依然としてインフレへの警戒が続いています。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は最近の発言の中で、インフレがなお高すぎる水準にあるとしつつも、現行の金融政策は「適切」との認識を示しています。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切るタイミングについては、市場内でも見方が割れており、日本株市場にとっても米金融政策の動向は引き続き重要な変数となっています。

中長期の見通しについては、しんきんアセットマネジメント投信の藤原氏が、日経平均は2027年3月末に7万6,000円に達するとの予測を示しており、強気なシナリオが一定の注目を集めています。こうした予測が市場心理を支えている面もありますが、予測はあくまで見通しであり、実現を保証するものではありません。

国内の政策面では、越智経済産業大臣政務官がゲックラー米日経済協議会会長一行による表敬を受けており、日米間の経済連携強化に向けた対話が継続していることが確認されました。貿易・投資環境の安定は、企業の設備投資計画や外国資本の国内流入にも影響するため、こうした外交的な動きも株式市場が注視する材料の一つです。

今後の展望としては、AI関連需要の実需化が本格的に進むかどうかが、相場の持続性を左右する最大のポイントになるとみられます。短期的には高値圏での利益確定売りや、米金融政策に関する新たな発言をきっかけとした調整局面も想定されます。市場関係者は引き続き、企業の四半期決算や米経済指標を丁寧に見極めながら、上昇トレンドの真贋を見定める姿勢を崩していません。