高市早苗首相が国会の予算委員会において答弁を回避する場面が相次ぎ、審議が大幅に遅れる異例の事態が続いています。2026年6月26日現在、複数の重要議題をめぐる質疑が進まない状況が続いており、野党側が強く反発しているだけでなく、与党・自由民主党（自民党）の内部からも「もう、お手上げだ」という嘆きとも取れる言葉が漏れ聞こえてきています。国会審議の停滞は、政策執行にも影響を及ぼしかねないとして、永田町では緊張感が高まっています。
予算委員会は本来、政府の歳入・歳出計画を精査する国会における最重要審議の場のひとつです。首相はじめ各閣僚が出席し、野党議員の質問に正面から答えることが求められます。しかし今国会では、高市首相が特定の質問に対して「答弁を差し控えたい」「所管外」などの理由で回答を避ける場面が繰り返されたと伝えられており、これが審議の停滞を招いた主因とみられています。
こうした状況に難色を示したのは野党だけではありません。与党・自民党内の関係者からも、首相の答弁姿勢に対する不満や戸惑いの声が上がっています。党内には「これ以上審議が止まると、今国会での重要法案の成立が危うくなる」という危機感もあるとみられ、執行部の対応が問われる局面に差し掛かっています。通常国会の会期末が近づく中、残り日程での審議をどう立て直すかが焦点となっています。
今国会では、与党が提出した衆院比例定数削減法案をめぐっても野党側との対立が激化しています。中道勢力を含む野党5党が正副議長らへ申し入れを行い、「強引な審議は許されない」「選挙制度改革が置き去りにされている」と強く抗議しました。加えて、議員立法として「特別市設置制度整備推進法案」や「同日選実施禁止法案」も提出されており、今国会は複数の重要法案が輻輳する極めて多忙な会期となっています。これらの法案審議にも、予算委の空転が波及する懸念が指摘されています。
国会審議の在り方について、憲政や議会政治を研究する専門家の間では、首相の答弁姿勢が「議会の行政監視機能を形骸化させる」との見方がある一方、「首相には答弁範囲を判断する裁量がある」とする意見もあり、評価は分かれています。いずれにせよ、審議の遅延が長引けば、国民生活に直結する予算執行や政策実施に支障が生じる可能性は否定できません。
また、与党側は「副首都整備推進法案」の成立にも全力を挙げると表明しており、首都機能のバックアップ体制構築という国家的な課題も今国会の重要テーマのひとつとなっています。しかし、予算委の空転によって審議日程が圧迫される中、こうした法案への時間確保も難しくなりつつあるとみられます。
今後の焦点は、与野党が審議正常化に向けた協議を速やかに進められるかどうかです。会期末までの残り日程は限られており、与野党間の協議が不調に終われば、重要法案が廃案・継続審議となるリスクも高まります。高市首相が今後の予算委などの場で答弁姿勢を改めるか、あるいは与党が国会運営の立て直しに向けた具体策を打ち出せるか、動向が注目されます。
