東京都が「TOKYOオレンジ医療システム」を創設、先行4圏域で実施へ

東京都は2026年6月、認知症に特化した新たな医療連携の仕組み「TOKYOオレンジ医療システム」を創設し、先行実施する4圏域を決定したと正式に発表しました。認知症患者とその家族が住み慣れた地域で継続的に医療・介護サービスを受けられる環境を整備することが主な目的とされており、都内における認知症対策の中核を担う新たなシステムとして注目を集めています。

「オレンジ」という名称は、国際アルツハイマー病協会が認知症啓発のシンボルカラーとして採用しているオレンジ色に由来しています。国内外で認知症啓発の象徴として広く浸透しているこの色を冠することで、都民への認知度向上と理解促進を同時に図る狙いがあるとみられます。東京都はこれまでも「オレンジプラン」に関連した施策を展開しており、今回のシステム創設はその延長線上に位置づけられています。

今回先行実施が決定した4圏域の詳細については、都の公式発表資料をもとに順次周知が進められる見通しです。先行実施圏域では、かかりつけ医と認知症専門医療機関、介護事業者、相談窓口などが情報を共有しながら連携する体制が構築される予定で、患者が複数の機関を行き来する際の情報の分断や、対応の遅れといった課題の解消が期待されています。

背景には、東京都における認知症高齢者数の増加があります。高齢化の進展に伴い、都内の認知症患者数は今後も増加が続くと推計されており、医療・介護の両面での体制強化は喫緊の課題とされてきました。既存の医療機関や介護施設だけでは対応が難しくなりつつある現状を踏まえ、圏域を単位とした面的な連携ネットワークを構築することで、より効率的かつ切れ目のない支援を提供する方向性が打ち出されています。

今回のシステムでは、デジタル技術の活用も想定されています。医療機関や介護事業者間での情報共有において、ICTを活用したデータ連携の仕組みを整備することで、患者情報の迅速な共有と適切なケアプランの作成を支援する方向で検討が進められているとみられます。特に、初期段階での診断・相談から、専門的な治療・ケアへの移行をスムーズに行うための「窓口の一本化」が重要な柱の一つとなっています。

先行実施の結果を踏まえ、東京都は今後段階的に対象圏域を拡大していく方針を示しています。先行4圏域での運用データや課題を分析・検証したうえで、都内全域への展開を目指すスケジュールが描かれているとみられます。高齢化が加速する都市部における認知症医療・介護の新モデルとして、他の自治体からも注目される可能性があり、全国的な政策展開への波及効果も期待されるところです。