骨太原案に名目3％超成長の定着を明記、「総合的な国力」強化へ政府方針

政府が今夏に閣議決定を目指す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が明らかになりました。原案には「総合的な国力を強くする」という基本理念のもと、名目GDP成長率3％超の成長を「定着させる」との目標が明記されています。コロナ禍からの回復と物価上昇を経て日本経済が転換点を迎えるなか、政府として成長路線の継続を強く打ち出した形です。

名目GDP成長率3％超という水準は、1990年代のバブル崩壊以降、日本経済が長期にわたって達成できなかった高い目標です。近年は物価上昇を追い風に名目成長率がプラス圏で推移する場面も増えていますが、これを一過性のものとせず「定着」させることを政策課題として正面から取り上げた点が注目されます。原案では、賃金と物価の好循環の実現、国内投資の拡大、そしてイノベーション推進が成長の柱として位置づけられているとみられます。

こうした政府方針が発表された2026年6月29日の市場では、日経平均株価が前日比785.83円安（1.13%安）の68,575.05円で推移し、リスクオフの雰囲気が漂っています。為替市場では1ドル=161.81円と円安水準が続いており、輸出企業には追い風となる一方、輸入物価の高止まりによる家計への圧迫も続いています。政府が掲げる成長目標と、市場が映し出す経済の実態との間には、なお距離があることも事実です。

経済専門家の間では、名目成長率の押し上げが「実質的な豊かさの向上につながるかどうか」を慎重に見極めるべきだとの見方が出ています。物価上昇によって名目値が膨らんでも、実質賃金が伸び悩んでいれば家計の生活水準は改善しません。骨太原案が「国力の強化」を掲げる以上、名目成長率の数字とともに、実質賃金の持続的な上昇をいかに実現するかが政策の真価を問う焦点となりそうです。

また、成長路線を支えるうえで財政規律とのバランスをどう取るかも課題となっています。原案では防衛費や社会保障費の増大という構造的な歳出圧力を抱えながら、同時に投資拡大を促す財政出動の余地を確保する方向性が検討されているとみられます。財政健全化の目標と経済成長目標を両立させるための具体的な工程表については、今後の議論で詰められていく見通しです。

骨太の方針は例年7月上旬に閣議決定される予定であり、今後の国会審議や来年度予算編成の基軸となります。名目3％超成長の「定着」という野心的な目標の達成には、賃上げの裾野拡大、生産性向上への投資促進、そして国内外の需要を取り込む産業政策の実行が不可欠とみられます。政府が掲げるビジョンが具体的な政策に落とし込まれ、国民生活の改善として実感されるかどうか、閣議決定後の実行フェーズが真の試練となりそうです。